遺言をすれば「相続で、もめない」

遺される家族のために

昨今、遺言を作成していなかったがために、残された家族の負担が大きくなったり、仲の良かったご家族の間で争いが生じてしまうケースがとても多いのが実情です。このような問題を避けるため近時、一般市民の間で遺言を残すことの役割が理解され始め、遺言の作成件数が増加傾向にあります。

こうした中、令和2年7月10日から法務局で遺言書を預かる、自筆証書遺言の保管制度も始まりました。「自筆証書遺言書」は、自書さえできれば手軽に、相続をめぐるトラブルを防ぐ遺言書の作成ができます。しかし、遺言書を見つけた相続人が自分に不利な遺言書であった場合に、破棄したり、改ざんされたりするおそれが指摘されています。これらの問題点を解消する必要性から、法務局で保管する制度が創設されました。

  保管制度を利用することでの留意点

「本人が所定の法務局へ出頭して遺言書の保管の申請をする」、このことによって、遺言書の破棄、改ざんを防止でき、また、保管の申請において本人確認をすることで、遺言書の検認は不要となります。ただし、法務局職員は自筆証書遺言の方式について、外形的な確認（全文、日付及び氏名に自書、押印の有無等）のみを行い、内容についての審査はいたしません。

遺言の方式としての「公正証書遺言」「自筆証書遺言」 　　　　　　

「公正証書遺言」とは、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝え、公証人がこれを筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自がこれに署名し、印を押した公正証書による方式の遺言です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この方式のメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①公証人（法律の専門家）が関わることで、方式や内容の不備が回避できます。　　　　　　　　　　　　　　　　②遺言書の原本は公証人役場に保管され、遺言者には正本が交付されるので、遺言書の偽造・変造のおそれがありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③字が書けない人や病床にある人でも遺言を作成できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④家庭裁判所の検認が不要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この方式のデメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言の作成に手間と費用がかかるため遺言者の負担が大きいことです。　　　　　　　　　　

「自筆証書遺言」とは、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自筆できる人であれば遺言者単独で作成できる遺言です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この方式のメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①遺言が一人で作成できるので、費用がかかりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②作成手続が簡便なので一人でも安易に作成できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この方式のデメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①方式上の不備で無効になるおそれがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②遺言者の死後、遺言書が発見されず、また遺言書の偽造・変造や隠匿・破棄のおそれがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③法律知識がないため、遺言書の内容に疑義が生じるおそれがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④家庭裁判所の検認手続が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※検認手続とは相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の現状を確認し、証拠を保全する手続きです。　　　　　                                                                                                                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　自筆証書遺言でデメリットとされている点の解決方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自筆証書遺言のデメリットとされている点の多くは、法律の専門家のサポートを受けずに作成したことで生じたものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「遺言・相続専門」三浦行政書士事務所では、遺言作成の際、適正なアドバイスを行い、法務局で遺言書を保管する制度を利用すれば、検認を含めた自筆証書遺言のデメリットとされている問題の多くは解消されます。